弁護士費用

債務整理の利用しやすい費用設定の理由

当弁護士法人をご利用いただいている方から、当弁護士法人の債務整理費用がなぜそんなに安いのか、しばしば質問を受けております。そこで、簡単に当弁護士法人の利用しやすい費用設定の理由についても説明をさせていただくことにしました。

当弁護士法人では、多額の借入がある方の整理(債務整理)について、10年以上取り組んできているとともに、弁護士だけでなくスタッフも債務整理について十分な知識経験を積んでおり、日々業務効率化の努力をしており、その結果として債務整理に効率的に取り組む体制が出来上がっております。

さらに、当弁護士法人は債務整理だけに重点を置いておらず、刑事弁護、一般訴訟、企業法務、離婚事件、相続事件など多様な分野に取り組んでいるため、収益構造が特定分野に限定されていないために安定しており、債務整理費用を高く設定しなければならない必要がそもそもないのです。

このため、弁護士費用を相場よりも利用しやすい費用設定とすることができています。

同時に最近の深刻な経済状況を考えると、債務整理したくとも弁護士費用をねん出できず深刻な悩みとなっている方も少なからずいらっしゃると考えており、そのようなことも考慮して債務整理の弁護士費用をできるだけ多くの皆様に気軽にご利用いただけるような費用設定とさせていただいております。

さらに、弁護士費用の支払い方法についても、分割払いなど柔軟な対応をしてできるだけ多くの皆様にご利用いただきやすいようにしております。契約を締結した時点で費用を頂戴していなくとも、貸金業者に対して受任通知を発送して貸金業者からの取り立てを阻止しております。

以上のような理由から、当弁護士法人では多額の借り入れがある方でも利用しやすい費用で債務整理に取り組んでおります。

債務整理案件 ※下記費用金額は各支店への来所相談時に限ります。

任意整理の弁護士費用
1社につき35,000円、および減額報酬ゼロ(税実費別)とさせていただいております。
但し、依頼業者が1社のみである場合は、最低費用額は50,000円、および減額報酬ゼロ(税実費別)

ヤミ金からの借入は1社につき50,000円(税実費別)

割返済の代行手数料
任意整理後の分割返済の代行については様々な考えがあるかと思いますが、当事務所では1件1,000円(通常)の手数料をお願いすることは依頼者の方への負担となると考えて、当弁護士法人では分割返済の代行自体を実施しておりません。

実費
実費とは当事務所では郵便切手代が主ですので、多額には上りません。

分割払い
翌月よりお支払い可能な範囲でのご調整が可能です。

法テラス
債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

過払い金返還の弁護士費用
引き直し計算無料、減額成功報酬ゼロ、交渉訴訟ともに過払成功報酬20%(税実費別)とさせていただいております。

なお、弁護士会の規定により、他社に債務がある場合には他社と併せての受任となり、過払い金返還のみの取扱はしておりません。弁護士費用は過払い回収金から頂戴しておりますので、着手金は不要としており、印紙代、郵便切手代も後日の精算とさせていただいております。

当事務所では、和解の場合には大幅な減額を強いられることから、依頼者様のご了解の元訴訟による最大回収を図っております。

個人破産(税実費別途)の弁護士費用-会社及び代表者、個人事業主は除く
個人の破産同時廃止
(管財人がつかない簡易な手続)
の場合

(東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)での申立)
同時廃止22万円(税実費別)とさせていただいております。

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律2.5万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

少額管財
(管財人がつく手続)
の場合

(東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)での申立)
少額管財30万円(税実費別)とさせていただいております。

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律2.5万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

なお、会社代表者が会社とともに破産を申し立てる場合や会社の破産、個人事業主の場合には、債権者との関係や申立準備の関係で特段の対応準備を要することから別途見積提示とさせていただき、費用を確定させていただきます。

債務整理受任中に
債権者から提訴された場合
2回以上の出廷の場合には3回目より5,000円(税別)をお願いしております。もっとも、3回に至ることはまれといっていいかと思います。

東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所の場合には、弁護士費用は1回出廷について10,000円(税別)(遠方は別途協議)及び実費となります。もっとも、通常は東京地方裁判所、簡易裁判所への訴訟提起が通常であり、実際にはほとんどないと言っていいかと思います。

個人再生(実費別途)の弁護士費用
住宅ローン条項のない場合 個人再生30万円(税実費別)とさせていただいております。

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律3万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

住宅ローン条項のある場合 個人再生住宅ローン条項付き36万円(税実費別)とさせていただいております。

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律3万円が必要となります。

債務整理全般について言えることですが、法テラスの資力基準を満たす方には法テラスの扶助をご利用いただけます。

債務整理受任中に
債権者から提訴された場合
1回出廷につき5,000円(税別)。

東京地方裁判所・横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)・さいたま地方裁判所(本庁)・千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)以外の裁判所の場合には1回出廷について1万円(税別)(遠方は別途協議)及び実費となります。

債務整理全般について
費用、着手金、報酬を分けずに
合計としております
債務整理全般について、分割払いが可能であるとともに、法テラスの資力基準を満たす方は法テラスの扶助を受けられます。

法人破産

30万円(税・実費別)~

法人破産(税実費別途)の弁護士費用
休眠会社で資産の無い場合 概ね30万円から45万円
資産があるか、稼働中の会社で大規模でなく複雑でない事案の場合 概ね45万円から
大規模な会社または複雑な事案の場合 相談の上、決定します。

実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律5.5万円(法人3万円+代表取締役2.5万円)が必要となります。(※個人1名追加につき、プラス2.5万円)

  • 会社破産と同時に代表者等の同時自己破産申立を行う場合には1名につき30万円の追加となります。
  • 管財人費用として別途20万円以上必要となります。管財費用は、裁判所が事案内容に応じて(債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か)決定します。
  • 破産以外の民事再生手続きは協議の上で決定するものとし、見積のご提示をいたします。
  • 過払い金がある場合は、過払い金返還額の20%

その他の費用

日当
東京地方裁判所本庁、立川支部 日当なし
横浜地方裁判所本庁、川崎支部、相模原支部 日当なし
さいたま地方裁判所本庁、川越支部、越谷支部、熊谷支部 日当なし
千葉地方裁判所本庁、松戸支部 日当なし
上記以外の東京高等裁判所管内の裁判所 1日につき 3万円(税別)
東京高等裁判所管轄外の裁判所 1日につき 5万円(税別)
ただし、茨城県パック、栃木県パック、群馬県パック、山梨県パックは除きます。
裁判所以外への出張
23区 1万円(税別)
23区以外の都内、千葉、埼玉、神奈川 2万円(税別)
上記以外の都道府県 3万円(税別)

実費は別途となります。

財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。

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